HACCP制度化から認証における要求事項と維持管理について

【概要】

2020年6月1日より日本国内で「HACCP制度化」がスタートし、１年の猶予期間を経て2021年6月から完全施行として全ての食品関連事業者に求められることになりました。

HACCP制度化で求められている衛生管理計画はスタンダードとなり、今後当たり前の様に運用していかねばなりません。ご存じの通り、スタンダードとはいっても国内の制度では認証といったお墨付きをもらえるものではなく、実際にはPDCAがうまくいかず、大きなレベル差が生じてしまっているのが事実です。

HACCPの認証制度においては、FSSCやISO、JFSといった国内の制度の中でも「HACCPに基づく衛生管理」と少し高度な取組みからの延長にあるものが多く、なかなか手を出すことが出来ません。

今回ご紹介するのは、「自治体HACCP」とよばれる大阪版食の安全安心認証制度です。食の安全安心に積極的に取り組まれている飲食店や食品製造施設、販売店を認証する制度で、事業者の積極的な取り組みが評価されるため、高い意識で取組まれている施設においては、スタンダードから一歩秀でた存在として認証されることになります。大きな特徴の一つとしては、この認証基準には衛生管理だけではなく、「コンプライアンス」や「危機管理」の項目も含まれており、より現場に近く、全国に見られる様々な自治体HACCPの中でも比較的手軽に取り組めるメリットがあると言えます。

認証基準に沿って書類や記録類を作成することで、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に必要な衛生管理計画の書類や記録類を網羅することができます。今回のセミナーでは制度の概要、導入事例から見られた情報をお伝えします。